野々市市議会 2022-12-02 12月02日－01号
去る11月８日に、白山野々市広域事務組合と金沢市との間で消防相互応援に関する覚書が締結されました。 本市や白山市と金沢市との境界付近の地域で、心肺機能が停止状態など明らかに人命に危険が差し迫っている救急事案が発生した場合、行政区域を超えて最も早く現場に到着できるよう、救急車を相互に乗り入れる取組が実現することとなりました。
去る11月８日に、白山野々市広域事務組合と金沢市との間で消防相互応援に関する覚書が締結されました。 本市や白山市と金沢市との境界付近の地域で、心肺機能が停止状態など明らかに人命に危険が差し迫っている救急事案が発生した場合、行政区域を超えて最も早く現場に到着できるよう、救急車を相互に乗り入れる取組が実現することとなりました。
また、白山ろく地域では断水が発生したため、給水車を現地に派遣し、給水袋や仮設タンクで水を供給しましたが、その際に、災害時相互応援協定を締結している志賀町から、給水車による応援をいただいております。 その他、健康増進に関する連携協定を締結している企業より、清涼飲料水を御提供いただき、復旧作業ボランティアに従事される方々に配布させていただきました。
この際、本市と災害時相互応援協定を締結しております志賀町からは、給水車による応援をいただいたところであり、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。また、断水により入浴も困難となりましたので、近隣の市民温泉等を無料開放し、めおと岩温泉ラクヨウ、大門温泉センター、清流などで体を休めていただきました。
市では、平成17年に勝山市と藤枝市、平成24年には県内11市で災害時相互応援協定を締結しております。有事の際には、これらの協定に基づき救出救助・消火・医療救護をはじめ、食糧・飲料水等生活物資の供給活動など８つの項目で協力することになっております。
１、災害時における実効性のある避難体制について、避難体制の枠組みについてでは、富山市や福井市との相互応援協定がさらに実効性のあるものになるよう、各市との連携を強化すること及び最新の状況や情報を踏まえ、地震による被害想定の見直しを行うことを求めました。
今後の業務の共同化や災害時の相互応援体制など、石川中央都市圏との広域連携の具体的な進展が望まれているところです。これまで、石川中央都市圏上下水道事業広域連携推進協議会において検討が重ねられているとお聞きしておりますが、４市２町の広域連携の具体的な進捗状況についてお伺いし、全ての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ○野本正人議長 山野市長。
水道事業の災害時協定でございますが、日本水道協会の中部地方支部、あるいは石川県支部で相互応援協定を締結しております。また、水道管を連結しております野々市市、内灘町、津幡町との間で相互給水に関する協定を締結しておりまして、給水車の派遣等を行うための合同災害訓練も実施しているところでございます。 また、上下水道事業の広域化の御質問にお答えいたします。
次に、参の盾と五の盾の高齢者施設などのクラスター感染予防対策、そして緊急時の相互応援体制についてお聞きしたいと思います。 全国的に、そして県内でも高齢者施設や入院の介護病棟でクラスターが発生し、また高齢者や障がい者施設の職員の感染も明らかになっております。
具体的には、石川中央都市圏ビジョンに基づき、災害時の職員の相互応援協定の締結や、上水道における配水管の相互連結による応援給水体制の整備のほか、災害時に給水車を相互に派遣する訓練を防災訓練の際に実施するなど、緊急時を想定した連携体制を構築している状況でございます。
さらに隣接地区との相互応援等を鑑み、他地域の分団に対しても配備するよう努めること。 第10款教育費では、小学校管理費、中学校管理費について、本市の児童・生徒の読書活動は活発であり、今後も子供の教育に力を入れていく中で、学校図書館の専門的職務を行う学校司書を全て正職員化できないか検討すること。 また、学校の清掃について、清潔な学校施設を維持するため、必要に応じて清掃業者を入れることを検討すること。
そして、七尾市が各自治体や企業、団体と締結しています災害時相互応援協定。災害時に生活物資はどうするんだと、医療はどうするんだなど、県や市役所だけではいかんともしがたい対応を皆さんのサポートで取り組むというものであります。 七尾市は、33の団体、事業所とこの災害時相互応援協定を結んでおります。ただ、提携してから30年、または40年近いものもあります。
これまでも、消防指令センターの共同運用、消防相互応援協定に基づく迅速な応援体制の構築など、連携強化に努めてきたところであります。
現時点では、これまで、先ほど答弁いたしましたように、近隣では大きな災害がないということで受け入れはしておりませんが、例えば県内で発生した場合ですと、県内の市で災害時の相互応援協定を結んでおりますので、そういったできる部分については受け入れは今後協議していきたいと思いますし、県外の場合におきましても、クリーンセンターのところでどこまで受け入れできるかということを想定していかないといけないということで、
なお、訓練には、災害時の相互応援協定を締結している愛知県東浦町や京都府城陽市にも参加をしていただくようになり、訓練の参加団体は５年前と比較して約２倍の32団体となっております。 また、訓練の際に、一時的避難場所での住民の安否確認や拠点避難所の開設運営などで中心となって活躍していただいております防災士につきましては、５年前の43名から105名にふえております。
まず、防災対策ですけれども、これまでも、河川や崖地などのハード整備を着実に進めるとともに、防災意識のの向上、訓練の実施、自主防災組織の育成などを通じ、市民意識の向上に取り組んできたほか、備蓄品の確保、他自治体との相互応援協定の締結などに取り組み、防災体制の強化に努めてきたところであります。
災害時には、市の上水道及び工業用水の井戸等を十分活用するとともに、災害時の相互応援に基づいた日本水道協会からの給水車派遣支援、そういったものを受けながら、生活用水の確保に努めていきたいというふうに考えております。 そして、次に、民間企業等が所有する井戸を今度は災害時の協力井戸として登録する制度、これの創設についてお答えをいたします。
そうしたことから、平成24年１月に、本市を含めた県内の11市で災害時における相互応援の協定を締結し、応援の種類や応援活動の内容を定めており、隣接する自治体の避難者が市内の拠点避難所に一時滞在することを可能としております。
また、本市では、この計画に基づいた訓練を実施しておりまして、ことしの市の総合防災訓練におきましても、昨年10月に災害時の相互応援協定を締結いたしました京都府城陽市による応急給水応援チームや松任石川中央病院による災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に新たに加わっていただき、応援と受援の双方の実効性を高めたところでもございます。
また、昨年10月に本市と災害時における相互応援協定を締結いたしました京都府城陽市が初めて訓練に参加し、給水車など車両２台による応急給水訓練を実施していただきました。同じく今回初めて参加をされた公立松任石川中央病院の災害派遣医療チームＤＭＡＴの皆さんには救護所の設置訓練を実施いただくなど、市民の皆様のほか、野々市消防署、白山警察署を初め関係機関を含めた約6,000人の方々にご参加をいただきました。
についてでありますけれども、防災対策における広域連携の現状につきましては、本市を含みます県内11の市におきまして、市民の生命と財産を守るための救出救助、消火、医療救護、防疫等の応急活動のほか食料や飲料水、その他生活物資の供給活動、また水道、下水道などの応急復旧活動や被災児童・生徒の受け入れなどという大規模災害時においての当該被災市が必要とする支援活動が迅速かつ円滑に行われるような主要な項目を定めて、それぞれ災害時相互応援協定